築地市場移転問題~土壌汚染

1960年代から1970年代にかけて、水銀やカドミウム、六価クロムなどの重金属やPCBなどの化学物質による公害が発生し、人間や動物の健康を害し、植物が枯れる等大きな社会問題となった。化学物質が事故などにより土壌に浸透したり、不法に土壌へ捨てられ、土壌の持つ浄化能力を超えて過剰に土壌へ入ると、土壌が持つ諸機能を損ない、地下水汚染をはじめとした環境汚染を引き起こすことにもなる。土壌汚染が明らかになると対策が実施されるが、一度汚染された土壌環境を再び回復することは非常に困難であることは、今までの土壌汚染から明らかである。

米国では1970年後半に「ラブ・キャナル事件」として有名な土壌汚染が問題となった。この問題はニューヨーク州北部のナイヤガラ近くのラブ運河を買収したフッカー電気化学は1950年頃に多くの有害化学物質(BHC,ダイオキシン,トリクロロエチレンなど)を合法的に投棄したことから始まった。その後、この運河は埋め立てられて売却され、その上に学校や住宅が建設された。しかし、埋め立て後30年をへて、投棄された有害化学物質が漏出し、住民たちに遺伝子の異常が現れ、流産や死産が多発し社会問題となった。1978年非常事態宣言が出され、立ち退き指定を受けた200の住宅や学校が埋められた。この事件を契機にEPA(環境保護庁)は、1980年に関係者(廃棄物排出者、輸送業者、土地の管理者、融資した金融機関など)すべてに汚染を完全に除去する費用を負担させる包括的環境対処補償責任法(スーパーファンド法)を成立させた。この結果、米国では土壌汚染は大きな環境リスクと考えられるようになり、土地の売買には土壌調査が欠かせないものとなった。

築地市場の豊洲移転問題は2000年頃土壌対策などを東京ガスと協議したことになっている。日本の土壌汚染や米国のラブ・キャナル問題など20年以上も前に起き、その対処の難しさも十分に知っていたにもかかわらず、その対策コストの計算もせず、強引に豊洲移転に踏み切ったことは、我が国の政策によくみられる現象だ。アスベスト問題しかり、ハンセン病、水俣病などしかりである。個人に及ぶ問題よりも企業の利益、あるいは目先の全体の利益を追求する姿勢は依然として変わっていない。まさに、政府が忌み嫌う中国などと同レベルである。

北朝鮮と日本~森友学園と北朝鮮の類似性

金正男が殺害された。北朝鮮が関与しているといわれている。米国はテロ支援国家に再認定するかもしれない。ところで、日本では森友学園の国有地払い下げの不透明な手続きが問題視されている。森友学園の幼稚園教育の一端がTVで放映された。園児が声をそろえて教育勅語を素読している映像で一瞬目を疑った。これは北朝鮮ではないか。

朝日新聞によれば、森友学園では、園児に「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史でうそを教えないようお願いいたします」といわせているようだ。この言葉の中には北朝鮮が入っていないが、わざと排除しているのか、それとも評ずるに値しないと思っているか定かではない。しかし、園児のこのような姿には国家(共同体)に縛られた子どもたちの思想教育のイメージが付きまとってしまう。この観点からは森本学園が完璧な思想教育をしている北朝鮮を素晴らしい国家と考えているのだろうと思えてくる。(今、日本が北朝鮮と同じような国家かどうかは別にして)森友学園は日本を北朝鮮と同じような国家にしたいと考えているように思えるのは私だけだろうか。

安倍首相のつれあいも、「立派な教育理念を持った学園」といったらしいが、思考(嗜好)が夫婦は似てくるらしいから、安倍首相も表面上は否定しているが、森友学園と同じような思想を持っているのだろう。

トランプの意識的勘違い

トランプは本来は高額所得者保護をねらっている。しかし、外見上はアメリカの雇用を取り戻すことが大統領選挙で自分を支持した白人ブルーカラー層への恩返しをしているようにみえる。そして、不公正貿易の結果、自動車産業などの白人ブルーカラー層の職が奪われ、不満があふれているとみて政策を次々と打ち出し、国内問題を対外政策の問題にすり替えている。今まで米国は資本主義の原理に従って利益を追求しグローバル化を進め、史上最大の利益を上げてきた。その結果、白人ブルーカラーなどの生産業を中心とした国内産業は衰退し、ソフト産業の利益は急成長していった。2015年の「フォーブス」の世界長者番付では1位がマイクロソフトのビル・ゲーツで約9兆円、3位が投資家のウォーレン・バフェットで約8兆円、5位がオラクルのラリー・エリクソンで6兆円など、10位までに5人入っている。この事実を見れば決して不公正貿易が白人ブルーカラーの職を奪っているのではないことは明らかである。企業が利益を追求した結果として職を失ったのであって、資本主義の原理がそうさせたのだ。このグローバル化の流れを止めてしまえば米国の利益は失われ、白人ブルーカラーばかりではなく、ソフトウェア産業のホワイトカラーさえも職を失いかねない。米国の白人ブルーカラー層の救済は対外問題ではなく、国内問題だ。一人で数兆円もの資産を持つものがいるということは明らかに国内の資産(ひいては所得)の分配がうまくいっていないことを示している。ソフトウェア産業が利益を上げているのは数人の優秀な人間の労働の結果ではない。いままで人類の累積された知識(累積された労働)の結果である。数人の優秀な人材の労働が新たな価値を創りだしたことは確かだが、人類が綿々と累積してきた知識から生まれる利益も同時に自分のものとして享受しているのだ。一人の人間の1年間の所得は1億円もあれば使い切れないほどのものである。とすれば、残りの数兆円は累積された労働としてすべての人々に分配されるべきものだ。トランプは国外批判などするよりも国内政策を見直すべきなのだろう。

使用価値とICT技術革新

使用価値は労働によって創りだされるわけだが、ICTの技術革新によって、労働を必要としない環境が整うと、使用価値は機械によって作り出されるのだろうか。そうではない、ICTの技術革新も実は人間の労働の蓄積なのだ。今までの労働価値説は現時点の労働を扱っていたが、ここまで技術が進歩すると、人による労働は減少していく傾向にある。しかし、この技術進歩は導入した会社やICTの技術会社の労働だけによるものなのだろうか。実は、この技術進歩はこれまでに蓄積された労働(経験)に他ならない。この蓄積はその時点で発明あるいは発見した者や会社のものではない。社会全体の労働の蓄積なのだ。この利益は社会全体に還元されなければならない。

ロビンソン・クルーソー

つれあいが退院して3日目。1週間の入院だった。入院中は日常の生活を一人でこなすことになり、結構大変だった。朝起きて朝食を作り後片付けして、掃除機をかけ、洗濯して竿に干し、病院に行き、帰ってきて昼食をとり、・・・といったことを時間配分してこなしていた。退院して少し時間がたって考えてみると、以前読んだ本にマルクスが商品の価値を全く無視したときに何が残るかを考えると、労働だけだ(労働価値説)といったくだりを思い出した。

マルクスは『ロビンソン・クルーソー』になぞらえてわかりやすく説明している。クルーソーは孤島に漂着して生きるために必要な作業、魚をとり、畑を耕し、家を建て・・・を一人でこなさざるをえなかった。このとき、自己の時間を各作業に配分して労働した。この作業は目的(使用価値)は違っていても、労働としては共通していて普遍的なものである。ここに貨幣(交換価値)を必要としない価値の根源的な本質がある。

まさに家庭における家事労働は貨幣を必要とせずに使用価値を創造する。

尼崎脱線事故報道にみるもの

福知山線尼崎の脱線事故はものすごいものであった。同じようなことをくり返すようにみえる日常もくりかえしではないことを証明している。事故 は必然で も、人間個々の生命は生まれるのも死ぬのも偶然でしかないのかもしれない。もしこの生死を必然に置き換えるのなら、宇宙のゆらぎというほかなさそうにもお もえる。
ところで、この事故の報道はここ二、三日の間に新しい局面を迎えている。5/3のインターネット版朝日新聞には、

脱線した快速電車に、JR西日本の運転士2人が客として乗り合わせていたことがわかった。いずれも救助活動に加わらずに出勤し、通常通りに乗務していた。同社は「救助にあたるべきだった」として、処分を含めた対応を検討している。

また、5/5インターネット版朝日新聞には、

JR宝塚線の脱線事故が起きた4月25日、JR西日本天王寺車掌区の区長ら社員43人が、ボウリング大会を催していたことがわかった。同社は記者会見で事実関係を認めたうえで、「中止すべきだった」として区長らの処分を検討している。

というようなことが書かれていた。他の新聞も同じような論調だ。いつもながら、やんなっちゃう情況だ。
相対的でしかない個人の倫理観を普遍的なものとして扱うやりかたには必ずどこかにウソが入っている。新聞記者だって事故の記事をかいたあとに仲間とのみに 行って、ゲラゲラ笑っていることだってあるし、彼女とデートして幸せな気分になることもある。われわれだって、事故のことを悲惨だと話した直後に、冗談を 言ってゲレゲラ笑うことだってある。JR職員だって同じだ。事故の後、会社に行こうが、助けようが他人がとやかく言う問題ではない。まして、ボーリング だって同じで、これを理由に処分なんてふざけた話だ。
確かに、このような事故の報道は「庶民的感情が後押ししている」ためにどこの報道機関でも 論調が同じになるように思えるが、むしろ報道機関が被害者の「持って行き場のない感情」の代弁者を気取り、正義を装っているから、庶民も同情的あるいは反 論できないようにならざるを得ないのではないだろうか。
庶民は半分は被害者やその家族に「かわいそうだ」という同情を持ち、半分は野次馬として の「好奇心」に突き動かされていると考えた方が正しそうだ。庶民のこの2つの情動を報道機関はうまくついているように思われる。被害者へのインタビュー で、加害者としてのJR西日本への怨念を演出し、庶民のなかにある野次馬としての罪の意識に、「お前もJR西日本の倫理観のない加害者と同類か」という踏 み絵を踏ませているから、庶民は罪の意識を感じている分だけ報道機関の「許せない報道」の問いかけにほとんどが後押しするように見えるのではないか。
素直に自分が野次馬でしかないことを認めれば、JR西日本の社員の行動も自分たちとあまりかわらないと認識でき、報道機関のバッシングは正当性を欠いていると判断できるものになるとおもわれる。

現代の「霊験あらたか」とは

今日はいい天気で、遠くまでつれあいと散歩した。御茶ノ水から神保町、九段下を通って飯田橋、神楽坂を登って都営大江戸線で本郷三丁目というコースだ。途中、飯田橋の手前に東京大神宮という神社があって、お参りした。ちょうど結婚式をやっていて、神妙な顔の新郎新婦を薄目でみながらお参りした。この神社は天照大神を祭っていて、「東京のお伊勢さん」と言われているようだ。神社は非常に小さいのだが、木々に囲まれ、ひんやりとして霊験あらたか場所なんだなとおもっていると、どこからかシャー・シャーという音が聞こえる。何かなとおもって、塀のほうに注意を向けると、何のことはない、スプリンクラーで水をまいていて、「霊験」の正体がわかった。現代の「霊験」は近代科学が支えているのかと妙な気分にさせられた。

「史上空前の論文捏造」を見る

BS-Hivision の「史上空前の論文捏造」を見た。NHK の村松秀の作品だ。よくできているが、結局、ベル研究所という特殊な知的閉鎖社会で起きた出来事で、若き学者が 「論文捏造」してスター学者となり、将来は物理学を背負っていく存在として嘱望されたが、「捏造」がばれて、果てに破滅(今、中小企業で働いていて破滅と いうにはちょっと違う気がする)していく、という特殊な世界の物語に仕立てている。そして、それを許してしまう原因は、学会のなかの研究者すべてにあり、 「捏造」論文の追試をした研究者はその論文と同じ結果が得られなかったが、共同研究者があまりに著名で、よもや誤りはあるまい、と考え、結果が違ったのは 自分の未熟さのせいだ、と考えたことにある、として、学会などの研究者の権威に弱い体質を暴露しており、痛快ではある。さらに、その責任は、個人は当然と しても、著名な共同研究者も負わなければならないとさりげなくいっている。この最後の原因論や責任論には異存はない。もう少し私なりに読みこなせば、この 作品では2つの側面が見えてくるといっているようにみえる。一つはだます側の心理構造ともう一つはだまされる側の心理構造だ。だます側の心理構造は成果を 期待され、それに答えなければならないという強迫観念に迫られていることだといっており、だまされる側の心理構造は、権威にあこがれているために、逆に権 威を信じ込んでしまう心理構造を無意識のうちにもっていることだといっているように思える。しかし、この2つは根っこは同じで、自己の欲求が強大な権威と いう権力構造のもとで、逆転した構造を持ち、強迫的な「能動性」として表現されれば「捏造」という形態で現われ、無意識な「受動性」として表現されれば 「権威を信じる」という構造をもつと考えればよりスッキリした構造になる。
このような出来事は新聞や世間一般でもでよく出くわす。例えば、新聞 レベルでは、売り上げ至上主義の会社でトップセールスの社員が営業成績を捏造する(私が以前いた会社でもあった)粉飾売り上げ計上やエンロンの不正経理な どもこの部類と考えていいだろう。また、個人レベルでは、親から期待され塾通いの子どもが悪い成績を親に隠し、良い成績だけを見せるのも同じ心理構造だと いえる。結局、似ているような価値観を持ち、似ている環境に置かれれば、ある程度同じようなことが起こると考えた方がいいのかもしれない。高度な学問分野 で起こった出来事だから一見別物のように見えるが、心理構造は一般社会におけるものと全く同じと考えてもよさそうだ。だとすると、この問題は我々の社会の もつ共通の病巣といえそうだ。このTV番組はこの入り口まで来ていたが、残念ながら、社会の病巣に底通する価値観の場面までもっていくことはできなかっ た。それは、この作品を構成した作者が知的できごとと、一般社会的なできごとを無意識のうちに区別する構造をもっており、さらにいえば、知的領域に特別な 価値観(逆向きの価値観かもしれないが)を持っていることの現われのように思える。

 

リスク・コミュニケーション

ほぼ3ヶ月ぶりに書き始める。時として書こうと意図したときもあったが、ポテンシャルが低く、書ける状態ではなかった。

最近、NHKスペシャルやサイエンスゼロなどの製作ディレクターをやってきた人と話をする機会に出会った。この人は「環境ホルモン」という言葉を初めて使った人だそうで、若くてバリバリやっているかんじの人だ。彼は、「リスクコミュニケーション」という言葉を使って、専門バカで表現力の乏しい研究者と無知でバカな大衆の間に入って、利口なTV局スタッフが現在起きている事象(リスク)をわかりやすく伝えることが重要だとしているようだ。(こんなことは直接いっていないが、私流に翻訳するとこうなる。)
ああなるほどなとNHKスペシャルの内容を反芻して、面白さと胡散臭さの両面があることがなんとなくわかったような気がした。
例えば、彼が製作したNHKスペシャルの一部で、「ミッドウェイ島のアホウドリの雛の死骸のお腹のあたりに数個のプラスチックがあって、漂着したごみを食べて死んだ」ということを「雛の死」→「ごみ」→「人間」という連関の中で捉えて、「ごみの海洋投棄をやめよう」と訴えかけているようだ。
これを見れば、「矢が刺さった鴨」や「釣り針の引っかかったタマちゃん」で大騒ぎする心情が一般化している日本や先進国レベルでは「かわいそうだ」ということで、反響は大きそうだが、アジアやアフリカの諸国では、「うまそうなアホウドリが一羽死んだ」とか、「捕まえやすそうな鴨がいるぞ」とか、「アザラシの皮が手に入りそうだ」とかになりそうだ。ということは、「リスクコミュニケーション」は絶対的な価値基準にはならないということで、受け入れられるレベルでしか受け入れられないわけで、結局、バカな大衆のレベルと同じレベルの放送内容ということになるわけだ。
別の観点から考えてみよう。「プラスチックを飲み込んで死んだ」アホウドリと「細菌に感染して死んだ」アホウドリがあったとして、一体何が違うのだろうか。「プラスチックを飲み込んで死んだ」アホウドリはかわいそうだが、「細菌で死んだ」アホウドリは運がわるかったとでもいうのだろうか。人間が自然の一部で、人間は自然を人間化するといっても人間化された自然も所詮自然の一プロセスに過ぎないといえそうで、そうならば、「プラスチック」も「細菌」も同列に考えなくてはならない。そして、アホウドリがかわいそうならどちらにも対策が必要となるだろう。我々は人為的影響にこだわりすぎて自然全体を考えることをつい忘れがちになるが、地球規模の環境問題が取りざたされる中、こういった観点の重要性が増しているように思える。
きれいな映像と、人為的影響としての「プラスチックによる死」の対比が「かわいそうだ」という情感を増幅することまで計算されたこのようなビデオの背後に到達するには、本質的には、画像からの直感によるのではなく、論理的な遡及によってしかたどりつけないものになっている。
そう考えると、直感的な「かわいそうだ」とか「たいへんだ」という感情をTVで感じたときはちょっと眉に唾をつけたほうがいいということなのかもしれない。これが映像のリスク・コミュニケーションのリスクを乗り越える方法とも言える。

朝日新聞「環境税アンケート」

朝日新聞インターネット版(12月1日)によれば、朝日新聞社は「環境税」についての電話世論調査をおこなったようだ。その結果、「地球温暖化を身近に感じる人が8割にのぼり、省エネ生活をしてもよいと思っている人も9割近くいること」、「温暖化対策の一環として検討されている環境税の導入に賛成する人は、4割に満たない」ことがわかったとしている。そして、「新たな種類の税の負担や効果について、不信感を抱いている様子もうかがえる」と判断している。
しかし、これだけ、「地球温暖化」が報道され、今年の(異常の意味がわからないが)異常気象は「地球温暖化」が原因のようなことがいわれる中、「地球温暖化が身近か?」と問われれば、だれでも「Yes」と応えるし、「省エネ生活をしてもよい」と応えるだろう。こんな質問は意味がない。唯一意味のある質問が、「温暖化対策の一環として検討されている環境税の導入に賛成するか?」という質問である。そもそも環境税という税金の性格は、環境に影響を与える経済活動を抑制するために税を課して負担感を増加させ(効用を低下させ)、その結果として、その経済活動を低下させて環境への影響を低減させることが目的である。朝日新聞社の判断である「新たな種類の税の負担や効果について、不信感を抱いている」は負担感が大きければ大きいほど、環境税の効果が上がることを意味しているから、世論は負担を感じるのは当然で、そう思えば思うほど効果が上がることを意味している。
だから、世論の環境税にたいする感覚と、環境税の効果はちょうど裏腹の関係にあり、世論からの延長線上での効果の判定は誤った結論に導く。ただ、世論は経済的負担を受け入れるほど「地球温暖化を身近に感じる」段階にはないということはいえそうで、これが多分、世論の本音というところだろう。
朝日新聞社はもう少し突っ込んだ分析が必要のようだ。