築地市場移転問題~土壌汚染

1960年代から1970年代にかけて、水銀やカドミウム、六価クロムなどの重金属やPCBなどの化学物質による公害が発生し、人間や動物の健康を害し、植物が枯れる等大きな社会問題となった。化学物質が事故などにより土壌に浸透したり、不法に土壌へ捨てられ、土壌の持つ浄化能力を超えて過剰に土壌へ入ると、土壌が持つ諸機能を損ない、地下水汚染をはじめとした環境汚染を引き起こすことにもなる。土壌汚染が明らかになると対策が実施されるが、一度汚染された土壌環境を再び回復することは非常に困難であることは、今までの土壌汚染から明らかである。

米国では1970年後半に「ラブ・キャナル事件」として有名な土壌汚染が問題となった。この問題はニューヨーク州北部のナイヤガラ近くのラブ運河を買収したフッカー電気化学は1950年頃に多くの有害化学物質(BHC,ダイオキシン,トリクロロエチレンなど)を合法的に投棄したことから始まった。その後、この運河は埋め立てられて売却され、その上に学校や住宅が建設された。しかし、埋め立て後30年をへて、投棄された有害化学物質が漏出し、住民たちに遺伝子の異常が現れ、流産や死産が多発し社会問題となった。1978年非常事態宣言が出され、立ち退き指定を受けた200の住宅や学校が埋められた。この事件を契機にEPA(環境保護庁)は、1980年に関係者(廃棄物排出者、輸送業者、土地の管理者、融資した金融機関など)すべてに汚染を完全に除去する費用を負担させる包括的環境対処補償責任法(スーパーファンド法)を成立させた。この結果、米国では土壌汚染は大きな環境リスクと考えられるようになり、土地の売買には土壌調査が欠かせないものとなった。

築地市場の豊洲移転問題は2000年頃土壌対策などを東京ガスと協議したことになっている。日本の土壌汚染や米国のラブ・キャナル問題など20年以上も前に起き、その対処の難しさも十分に知っていたにもかかわらず、その対策コストの計算もせず、強引に豊洲移転に踏み切ったことは、我が国の政策によくみられる現象だ。アスベスト問題しかり、ハンセン病、水俣病などしかりである。個人に及ぶ問題よりも企業の利益、あるいは目先の全体の利益を追求する姿勢は依然として変わっていない。まさに、政府が忌み嫌う中国などと同レベルである。

大阪出張~環境問題とは倫理の問題?

仕事は40人ほどの人たちと議論し、環境にかんする理解を深 めることだ。はじめに6~7人のグループで、関心のある環境問題について話し合ってもらい、その内容を代表者が発表し、全員で討議する方式をとった。議論 していると、代表者の意見の多くは環境問題を解決するには個々人の倫理観の育成が最も重要と考えているようだ。

たとえばゴミ問題では、ゴミの量を減らす、地球温暖化問題では電気や石油ストーブなど燃料や車のガソリン消費を減らす、などの倫理観を学校教育、社会人教育で身につけさせる必要がある、と考えているのだ。

おそらく、ほとんどの人たちに環境問題の解決法を問えば、同じような答えが返ってくるように思う。現在の環境問題は、我々の普通の生活が環境破壊 につながることを報道や教育で知っているからだろう。われわれ自身が環境に「いいこと」をすことがひいては全体の環境問題を改善することにつながると考え ているからだ。そういった意味では教育・広報宣伝の結果としての倫理観の育成や教育はすでに十分行われているといえるだろう。
しかし、ほとんどの人がそのように考えているにも関わらず、ゴミ問題や地球温暖化の問題は、いまだ解決を見ていないし、地球温暖化問題では政府間交渉もままならない状況が続いている。なぜか?

 

わかっているけれども、できないのだ。やろうとする誘因、 きっかけがないのだ。だから、特に制約がなければ普通にゴミを出し、ゴミ問題が大変だと言われれば少しは削減しようと考える。一方、ガソリンや電力の問題 も、特に指示されていなければ、自己の経済的範囲で使用しているが、電力不足 で大変だから「みなさん節電しましょう」といわれれば、その範囲で協力しようとする。これは「生活の倫理」ともいうべき倫理なのだ。

また、もうひとつの倫理もある。それは、個人にぎりぎりの選択が迫られた時、たとえば、召集令状が来て出兵し、死を覚悟の突撃を命じられた時、避 けられない自分の死が「類の生」につながると覚悟して突撃する時の倫理である。これは、おそらく、生命が誕生し、自然界から己を細胞膜で隔離したとき、必然 的に背負ってしまったDNAの記憶で、「生存の倫理」ともいうべき倫理なのかもしれない。

この2つの倫理のうち、「生存の倫理」はだれもが生まれたときからDNAに組み込まれた倫理で変えることのできない絶対的な倫理だが、「生活の倫理」は個々人が経済活動を行っている範囲でもちうる相対的な倫理だ。

おそらく、環境問題では「生存の倫理」の選択を迫る状況にはなかなかなりにくい。自分の行動でゴミを多少多く出たとしても、多少地球温暖化に動い たとしても、類の滅亡にいたる姿は見えてこない。そのため、普通の生活の範囲で環境問題を考えるとき、個々人の判断基準は「生活の倫理」に基づくものにな る。しかし、このばらばらな誘因のない「生活の倫理」に頼っても環境問題の解決に至ることはありえそうもない。

環境問題は、まず、工場な どの事業者がばい煙などを排出し、住民に被害を与える図を原型として考えるとよく見えてくる。なんの規制もなく生産活動を行う自由市場経済の場合、企業は 自己の利益の損益分岐点まで生産を行う。一方、市民は工場のばい煙の影響で肺などを患い病院にかかったとしよう。このとき、病院に係る費用や、これが原因 で休業した場合の費用は、患った市民の自己負担となる。結局、工場稼働による利益の一部は市民の健康を犠牲にして得られているのだ。しかしこの費用は企業 では顧みられることはない。これは経済学的には外部不経済といわれるものだ。市場の外部で発生した費用で「市場の失敗」によってもたらされたものである。 これは倫理の問題ではなく、明らかに経済上の問題だ。

最近の環境問題、ゴミや地球温暖化などの問題では、今までの環境問題と違う側面が出 てきている。排出者の中心は市民自体なのだ。さらに地球環境問題ではもう一つの面が付け加わる。排出による影響が数十年~数百年に至るタイムラグを生じ、 空間的にも地球全域におよび、排出者が直接的に自分の影響として認識するには分かりにくい構造をもつことだ。

一見、排出者が市民自体であ ることから、環境問題の原型が崩れたように見えるし拡張された時空間でわかりにくくなっているが、排出者がいて、その影響をうける者がいる。この両者の間 には、排出者は利益を受け、影響を受ける者は損失を受ける利害関係が発生している。なんら原型と異ならない構造をもっているのだ。

受益者はその影響である損失を支払う経済的責務がある。なぜなら、その影響は元来生産コストのはずだからである。生産コストをただ乗りしてほくそ笑んでいるわけにはいかないのだ。そしてその生産コストは市場を通して、市民である消費者や生産者が負担することになる。

実際にゴミを処理するには相当なコストが支払われている。平成19年度の小金井市の場合総額で30億円弱で一人当たり年間2万5千円程度になるそうだ。こ れは税金から支払われているのだが、税金は給料の天引きであまり意識がない。この金額を「見える化」してゴミの有料化が進めば、ゴミを減らす誘因にもなり 効果的な対策となる。(そのかわり、徴収しているゴミの税金分は徴収をやめる必要がある。)また、地球温暖化を止める必要があるならば、輩出するCO2に コストを支払う構造が必要となる。いわゆる炭素税だ。細かい話は省略するがCO2削減に必要な炭素税は、私の計算やノードハウスの計算では7~25ドル /1tCとなった。ガソリン1Lあたり0.3~1.5円程度の額となる。

以上、環境問題は交換経済の中で生じている限りにおいて倫理の問題ではなく、経済問題である。

最後に端折った感があるが、とりあえずここまで

参考として以下に小金井市のごみ処理経費を掲載する。これは次のURLより転記したものだ。http://gomizero.net/cost.html

小金井市のごみ処理経費

経費内訳 平成17年度 平成18年度 平成19年度
燃やすごみ処理経費 5億197万9千円 4億7380万5千円 9億2537万9千円
燃やすごみ収集運搬費 1億1618万6千円 2億1260万4千円 3億3385万4千円
6億1816万5千円 6億8640万9千円 12億5923万3千円
焼却灰処理費用 3億超? 3億3860万3千円 3億超?
ごみ処理費用総額 19億4648万2千円 21億8777万6千円 28億158万8千円
ごみ処理費用総額/人 1万7千円 1万9千円 2万5千円

リスク・コミュニケーション

ほぼ3ヶ月ぶりに書き始める。時として書こうと意図したときもあったが、ポテンシャルが低く、書ける状態ではなかった。

最近、NHKスペシャルやサイエンスゼロなどの製作ディレクターをやってきた人と話をする機会に出会った。この人は「環境ホルモン」という言葉を初めて使った人だそうで、若くてバリバリやっているかんじの人だ。彼は、「リスクコミュニケーション」という言葉を使って、専門バカで表現力の乏しい研究者と無知でバカな大衆の間に入って、利口なTV局スタッフが現在起きている事象(リスク)をわかりやすく伝えることが重要だとしているようだ。(こんなことは直接いっていないが、私流に翻訳するとこうなる。)
ああなるほどなとNHKスペシャルの内容を反芻して、面白さと胡散臭さの両面があることがなんとなくわかったような気がした。
例えば、彼が製作したNHKスペシャルの一部で、「ミッドウェイ島のアホウドリの雛の死骸のお腹のあたりに数個のプラスチックがあって、漂着したごみを食べて死んだ」ということを「雛の死」→「ごみ」→「人間」という連関の中で捉えて、「ごみの海洋投棄をやめよう」と訴えかけているようだ。
これを見れば、「矢が刺さった鴨」や「釣り針の引っかかったタマちゃん」で大騒ぎする心情が一般化している日本や先進国レベルでは「かわいそうだ」ということで、反響は大きそうだが、アジアやアフリカの諸国では、「うまそうなアホウドリが一羽死んだ」とか、「捕まえやすそうな鴨がいるぞ」とか、「アザラシの皮が手に入りそうだ」とかになりそうだ。ということは、「リスクコミュニケーション」は絶対的な価値基準にはならないということで、受け入れられるレベルでしか受け入れられないわけで、結局、バカな大衆のレベルと同じレベルの放送内容ということになるわけだ。
別の観点から考えてみよう。「プラスチックを飲み込んで死んだ」アホウドリと「細菌に感染して死んだ」アホウドリがあったとして、一体何が違うのだろうか。「プラスチックを飲み込んで死んだ」アホウドリはかわいそうだが、「細菌で死んだ」アホウドリは運がわるかったとでもいうのだろうか。人間が自然の一部で、人間は自然を人間化するといっても人間化された自然も所詮自然の一プロセスに過ぎないといえそうで、そうならば、「プラスチック」も「細菌」も同列に考えなくてはならない。そして、アホウドリがかわいそうならどちらにも対策が必要となるだろう。我々は人為的影響にこだわりすぎて自然全体を考えることをつい忘れがちになるが、地球規模の環境問題が取りざたされる中、こういった観点の重要性が増しているように思える。
きれいな映像と、人為的影響としての「プラスチックによる死」の対比が「かわいそうだ」という情感を増幅することまで計算されたこのようなビデオの背後に到達するには、本質的には、画像からの直感によるのではなく、論理的な遡及によってしかたどりつけないものになっている。
そう考えると、直感的な「かわいそうだ」とか「たいへんだ」という感情をTVで感じたときはちょっと眉に唾をつけたほうがいいということなのかもしれない。これが映像のリスク・コミュニケーションのリスクを乗り越える方法とも言える。

朝日新聞「環境税アンケート」

朝日新聞インターネット版(12月1日)によれば、朝日新聞社は「環境税」についての電話世論調査をおこなったようだ。その結果、「地球温暖化を身近に感じる人が8割にのぼり、省エネ生活をしてもよいと思っている人も9割近くいること」、「温暖化対策の一環として検討されている環境税の導入に賛成する人は、4割に満たない」ことがわかったとしている。そして、「新たな種類の税の負担や効果について、不信感を抱いている様子もうかがえる」と判断している。
しかし、これだけ、「地球温暖化」が報道され、今年の(異常の意味がわからないが)異常気象は「地球温暖化」が原因のようなことがいわれる中、「地球温暖化が身近か?」と問われれば、だれでも「Yes」と応えるし、「省エネ生活をしてもよい」と応えるだろう。こんな質問は意味がない。唯一意味のある質問が、「温暖化対策の一環として検討されている環境税の導入に賛成するか?」という質問である。そもそも環境税という税金の性格は、環境に影響を与える経済活動を抑制するために税を課して負担感を増加させ(効用を低下させ)、その結果として、その経済活動を低下させて環境への影響を低減させることが目的である。朝日新聞社の判断である「新たな種類の税の負担や効果について、不信感を抱いている」は負担感が大きければ大きいほど、環境税の効果が上がることを意味しているから、世論は負担を感じるのは当然で、そう思えば思うほど効果が上がることを意味している。
だから、世論の環境税にたいする感覚と、環境税の効果はちょうど裏腹の関係にあり、世論からの延長線上での効果の判定は誤った結論に導く。ただ、世論は経済的負担を受け入れるほど「地球温暖化を身近に感じる」段階にはないということはいえそうで、これが多分、世論の本音というところだろう。
朝日新聞社はもう少し突っ込んだ分析が必要のようだ。