「人間性とは何か」懇談会を終えて

 今回の懇談会で違和感を感じていました。何が違和感だったのかを考えてみますと、二つほどあります。一つには個々の人たちは自分の問題を抱えており、その解決の手がかりを得ようとしているにもかかわらず、私の考えてきたことは問題全体をどのようにとらえて、全体としてどのように解決したらいいのかということで、具体性に欠けていることだと思います。私はもともと個々の問題を解決しても、全体としての解決にはならないと思っていますし、それに関する専門的な知識もありません。これが違和感の原因だと思います。もう一つは、正しいことを言いすぎてるということです。正しいとは現時点で正しいということで、常識の範囲内であまりあたりさわりのないところで、コミュニケーションを行っている、ということです。おそらくそこで人間性の本質を見極めることはできないとおもいます。障害者の苦しみや喜び、生活の上でのなやみや笑、すべて個人・個人が経験したことを個人個人が対象化し、考え悩み、その上で発せられた(自分に向けられた)言葉が重要です。そのことが人間の闇(無意識)と連動しているからです。その無意識の領域がすぐれた文学などには表れています。私(たち)はこの無意識に共鳴するのです。無意識は胎児~2歳までに形成されます。この時期が脳と内臓が連携していく時期にあたります。この時期は母親との接触が中心の世界になります。ですから母親の快・不快が、子供の内臓の快・不快と連動し、子供の脳に快・不快の構造が形成されます。
 人間と動物を区別するとき、いろいろな違いが挙げられます。そのなかで、最も重要なのは、人間は分節を発生させることができたことと、特定の一人を愛情の対象にできたことです。我々が言葉を話すのは自然に感じますが、赤ちゃんを見ればわかりますが、「葉っぱ」という言葉を話すときに、ものすごくきつそうな顔をしながら発しています。このとき、呼吸を止めることができないと分節は発生できないのです。呼吸を止めるということは生死にかかわることです。これは凄まじい集中力を必要とします。恋愛も一人に集中する力です。なぜ、集中できるようになったかは不明ですが、内臓(肺)の働きを脳が抑制することで達成できるようになったことは明白です。このことが元来、動物の遠吠えのような内臓(心)の叫びが脳の抑制で言葉に進化したとおもわれます。ですから、言葉には本当(心)のことを内在化させる作用があるのだとおもいます。
 これが人間の本質を規定しているとすると、日々我々は嘘をついたり、気取ったり、飾ったりすることはまさに人間性というほかありません。たまには抑制をゆるめて、動物的になったり、植物的になったりして、こころを開放することも必要なのかもしれません。

「人間性とは何か」への回答

メールで質問があった。
普通生物体は生き延びる様に生きますよね?
人間は、原発とか核戦争とか、1歩間違えば、破滅するかもしれないようなものを何故、作っていくのでしょう?そう言うことも、人間性に含まれますか?

回答
 人間性の定義はむずかしいのですが、言えることは人間の行うことすべてが人間性に含まれると思います。ただ、人間性には、植物性、動物性もすべてふくまれています。あるときは植物性が主体的にあらわれたり、あるときは動物性があらわれたり、あるときは人間の原始的共同性があらわれたり、一人の人を愛するという恋愛感情をもったり、国家や宗教などの共同性に身を置いてしまって戦争を起こすことがすべて人間性です。ただこれらが並列的でもありますが、徐々に段階(歴史)的につみ重ねてきた部分もあります。原発は実際は科学技術の問題です。今発見されている素粒子などもある意味では危険なものです。科学が発展すると危険性は格段に増えていきます。科学技術の応用には危険性が伴いますが、発展を止めることはできません。注意深く取り扱う必要があります。一方、戦争や核爆弾の開発、軍事費用の増大など戦争につながる行為は国家や宗教など共同性の問題です。(主体的か非主体的かを問わず)戦争は個人が共同性に巻き込まれた争いです。国家や宗教を越えて個人が主体になる情況が見えてきていません。先進国でさえ、逆戻りして国家主義的になってきています。でも人間性は最終的には個人を主体とした自由・平等・博愛を理想とした社会を目指しているのではないでしょうか。

Sの死と「死の宣告」

 我が友、Sさんが2月14日逝去されました。冥福を祈ります。

 2月19日通夜に行ってきました。遺族の方の話では、2年程前にがんが判明し、余命2年半と宣告されたようです。しかし、本人は「自己の死」を了解できず、苦悩し、カウンセリングを受けていたそうです。40年ほど前、私の姉が亡くなりました。姉は胃癌から骨髄に転移し、「あと長くて半年」と医師に宣告されました。当時の医師は本人に「死の宣告」を行いませんでした。医師が宣告の苦痛を避けているともいえますが、「死」の宣告は家族の選択で、ということが一般的でした母がいないとき姉に「本当のことを話して」といわれましたが、言葉に詰まって、結局本当(医師の宣告が本当かどうかなどわかりません。)のことを言えませんでした。でも、姉はそれ以降一度も「本当のこと」を問いただすことはなく、母の将来を気遣って自分が死んだ場合に年金はもらえるから心配ないということをいっていました。姉は感受性が豊かな人でしたから、弱っていく身体の中ですべてを察知していたように思います。

 元来「死」は本人以外経験できないものです。私たちの「死」の了解は「他者の死」の了解にすぎません。「自己の死」を宣告されても経験できないものを了解することは難しく思われます。今では本人への「宣告」は普通になっていますが、それが本当に意味あることなのか疑問になります。おそらく、「宣告」など受けても受けなくても本人は「死」が近づいてきていることを自己の身体との対話の中で、ぼんやりと感じているように思われます。了解とは脳と内臓とのコミュニケーションによる調和で、「腑に落ちる」ことです。これには時間がかかるものと考えられます。内臓の崩壊が始まったばかりの時にはまだ内臓は「死」を感覚できません。脳は客観的に「他人の死」を「自己の死」と同値しようとしますが、内臓が納得しません。徐々に内臓の崩壊が進むと内臓感覚も不快感を増大させます。そして、不快感はおぼろげながら「自己の死」を了解せざるをえない情況に至る、と思われます。

 かなりしんどい話ですが、家族や近親者ができることといったら、「宣告」を受けとり、死にゆく者の「死」を了解し、伝えるかどうかを判断し、すべてを飲み込み、支える覚悟で対処する他なく、できたとしても、「自己の死」の苦悩をほんの少し緩和させるだけなのかもしれません。

アベノマジック(1)

友人Nからメールをもらった。日銀の政策と三菱UFJ銀行の仮想通貨導入にかんする問題点と疑問であった。それまでは日銀の金融政策は何をやっても景気に影響を与えることはできないと考えていたため、あまり深く考えていなかった。なぜそう考えていたかというと、多くの人はこれ以上消費を増やさなくても十分生活でき、安定しているからだ。このことをもう少し考えてみる。景気の一つの指標としてGDP(分配面)をみると、GDPの60~70%が消費で大きな位置を占める。だから景気を良くするということは、この消費を増やすような政策が必要になる。ところで、消費は2つからなるといわれる。一つは生活するうえで最低限必要な消費であって、個々人の抑制が困難な消費で基礎的消費とよばれ、もう一つは被服関係や旅行などの趣味・嗜好性が高い消費であって、個々人が少し抑えようとすれば抑えられる消費で選択的消費とよばれるものである。このため、政策はこの選択的消費を増やすようなものでなければ、GDPも景気も上向かない。GDPの分配面をわかりやすくいえば、(消費+貯蓄+税金)となる。一般市民からみると、(所得ー税金)が可処分所得だから、可処分所得のうち、消費を抑えれば、貯蓄が増える。ところで、選択的消費は先進国において消費の40%を超えるものとなっている。このため、金利を下げて、お金をじゃぶじゃぶにしても景気が良くならないのは、少しでも不安があればその選択的消費を抑えて貯蓄に回しても生活には特段問題はないためだ。だから安倍政権が誕生したとき、アベノミクスで金利を低く抑え「お金」を借りやすくし、一方で、物価を上げインフレに誘導し、企業利益や賃金の引き上げによって所得を増やしGDPを増やすといったマジックを行なおうとした政策は、多少所得が増えても物価も上がり、大した変化などないから、選択的消費を増やす行動に移りえない。図―1の消費に占める選択的消費をみると、2011年の震災やオリンピック需要によって、じゃぶじゃぶにした「お金」を復興や施設建設などに使うことができるようになったため、若干景気が上向いたように感じ、2011年~2014年は選択的消費は緩やかに増えたように見える。しかし、2014年以降は消費税増税やアベノマジックの効果で企業が商品価格を上げたため物価が上昇し、これに対応した消費者が選択的消費を抑えたことにより、比較的急に減少に転じている。(最近では、イオンなど大きなスーパーはアベノマジックをイリュージョンだったとして、商品価格を下げる行動に移ってきた。結局デフレ状態は脱却できていない。)

図―1 消費に占める選択的消費比率(赤い線は12カ月移動平均、家計調査より作成)

これをみても、日銀の異次元的金融緩和がほとんど景気(消費)を刺激していないことがわかる。この点では私が思った通りの結果である。
Nにいわれて改めて日銀のアベノマジックへの対応を見ると、非常に恐ろしい状態になっていることがわかった。

今日はアベノマジックに加担して「コレド室町2」で厚岸産のカキフライ定食と生ガキを食べに行って疲れた。次回恐ろしいアベノマジックについて書くつもりだ。

 

 

天皇の退位と堀北真希の引退

天皇は象徴として生きることを強制されている。肉体は現実の生活を生きる人間としてありながら、ほとんどの生活は抽象化された象徴天皇として対外的には生きなければならない。この2つに引き裂かれた精神の苦痛は計り知れないものと思える。先代の天皇は大戦で死んでいった人々の重さを抱え込んで、人間として生きながら象徴となる苦痛を自らの罪として受け入れて生きた。天皇の生き方はヘーゲルのいう「自由」な表現が奪われていることを意味し、「自由」と「承認」の矛盾を解消することの不可能な状態に落とし込まれている、といえる。このような状況で天皇が自ら「退位」を求めるのは引き裂かれた精神の悲鳴であり、おそらく現天皇以降の天皇は耐え得る精神構造を持ち得るとは思われない。本当に「人間宣言をした天皇」個人の「幸せ」を考えるのならば、そろそろ天皇を返上し、普通の生活をおくることが、「自由」と「承認」の観点からも最も「幸せ」となると考えられる。天皇を象徴天皇といつまでも考えることが少しも天皇個人の「幸せ」を考えていないことを意味している。

堀北真希の引退報道が3月初めころにあった。若き女優や芸能活動する人たちが最近引退することが増えてきたという。この現象の原因は「抽象化された生」において、「自己表現」として「自由」を獲得できずに、単に「承認」得るためだけの「虚構の生」を生きざるを得ないことにある。「現実の生」において「自由」と「承認」が両立できていたとしても、「抽象化された生」は天皇の場合と同じく精神的に耐え得ないものとなることが容易に想定できる。この矛盾の解消にはおそらく天皇の場合と同じく「現実の生」で「自由」と「承認」の関係に立ち返るしか方法がない。これが引退という道を選ぶ理由だろう。

私たちの生活において、「表現」することは基本的に「自由にすきなことをする(労働する)」ことであり、よりよいものをつくったり、考えたりして、さらによい「表現」をすることで、結果として他者に認められたり、自分で満足したり、より普遍性に近づけば「承認」されたことと同じことで、結局「自由」と「承認」の矛盾は克服されたことになる。

 

Nへ~ヘーゲルの「自由」と「承認」

ヨーロッパでは、思想的課題として「自由」が常に大きな位置をしめていた。ルソーやカントは「自由」は元来持っている本質としてとらえ、ヘーゲルは「人間は歴史と無関係に自由な存在ではなく、『時代の精神』が徐々に変化していく歴史の中で次第に自由を知っていく過程」だ、として「自由」の意味を徐々に理解していく存在であると考えた。また、一方で人間は個体としては全くの一人であるが、一人では生存できないことは自明である。この矛盾によって、個体の「自由」を求めながらも少なからず相互に「承認」しながら生きることを強制されてきた。ヘーゲルの『時代精神』は幼年期、少年期、青年期、大人へと至る成長過程で『個体の精神』に反映され、「自由」と「承認」の葛藤の中で(弁証法的に)形を変えながら当時の最も進んだ形態へと進化していくとした。この『時代精神』とはアダムスミスの考え方に代表される考え方で「自分自身の利益を考究していくうちに、 かれは、 自然に、否むしろ必然に、この社会にとってもっとも有利な用途を選考するようになる」という資本主義の基本原理だ。このような『時代精神』をヘーゲルは『個体の精神』に反映させ「個人の内なる個性を発揮して自己表現することで、製品(作品)を現実の世界に生み出す。自分の個性をひたすら表現することが大事だと考えている(「自由」)から表現できたことで、満足できると考えている。しかし、表現されたものは外在するから自身でも客観的に見ざるを得ない。次第に自分の製品を客観的に見ることができるようになり、他者や社会からの批判(「承認」)も加わって、より「ほんもの」の(普遍的な)作品を創ろうと努力するようになる。」と考えた。そして、結局「このような行為や表現は個々人の自由と批評を含んだ社会的行動になっており、自由の欲求と承認の欲求は矛盾せずに結びつく。」と考えることで、最終段階において、「自由」と「承認」の相克は止揚されたことになるとした。

(自注)ヘーゲルの『時代精神』はギリシャ・ローマ時代からはじまり、アジア的段階やアフリカ的段階は未開時代として無視している。このことに対し三木成夫はちょうどヘーゲルのアダムスミスのように、個体の未開時代を脊椎動物の発生と進化そして人類の発達と3歳までの個体の発達を関連付けた。また、吉本隆明もヘーゲルのように個体の未開時代の精神を「アフリカ的段階」と位置づけ、分析した。

再び森本学園について~政党の理念

産経新聞インターネト版によれば、

「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」-。日本維新の会の足立康史衆院議員は17日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。・・・

とあった。

日本が戦時中の安保(?)情勢が厳しい時、政府や軍部を批判することが敵国(米国など)に通じているのではないか、と疑われ、投獄させられたり殺されたりすることがあった。維新の会の足立という議員は当時と同じ論理を使って民進党を批判している。私は自民党や民進党などあらゆる政党や宗派などを忌み嫌うもので、民進党を擁護したいなどとは全く思わないが、戦後70年以上もたっても同じような論理が生き続けている現状にほとほといやになってくる。

午前8時頃のNHKの「ニュース深読み」で、中国が韓国のTHAAD配備に対し、国家ぐるみで韓国に圧力をかける状況を放映していた。その中には、

中国にあるロッテデパート前で数十人の人たちがシュプレヒコールで不買を叫んでいた。そこに、ひとりの老人(?)がやってきて、「俺は買い物をしたいから来た。通してくれ」といったら、指導者らしき人が「お前は個人の利益と国家の利益とどちらを優先するのか」と詰問していた。老人は何も言わず立ち去っていった。

というようなものがあった。

この光景から足立議員と中国のロッテ不買運動の指導者が二重写しに見えてくる。以前にもこのブログで「北朝鮮と日本」としてつぶやいたことがあったが、再びつぶやきたくなった。民進党が「北朝鮮や中国と通じている」かどうかは定かではないが、足立議員と維新の会や自民党の理念は北朝鮮や中国と同じであることは確かなように思われる。

築地市場移転問題~土壌汚染

1960年代から1970年代にかけて、水銀やカドミウム、六価クロムなどの重金属やPCBなどの化学物質による公害が発生し、人間や動物の健康を害し、植物が枯れる等大きな社会問題となった。化学物質が事故などにより土壌に浸透したり、不法に土壌へ捨てられ、土壌の持つ浄化能力を超えて過剰に土壌へ入ると、土壌が持つ諸機能を損ない、地下水汚染をはじめとした環境汚染を引き起こすことにもなる。土壌汚染が明らかになると対策が実施されるが、一度汚染された土壌環境を再び回復することは非常に困難であることは、今までの土壌汚染から明らかである。

米国では1970年後半に「ラブ・キャナル事件」として有名な土壌汚染が問題となった。この問題はニューヨーク州北部のナイヤガラ近くのラブ運河を買収したフッカー電気化学は1950年頃に多くの有害化学物質(BHC,ダイオキシン,トリクロロエチレンなど)を合法的に投棄したことから始まった。その後、この運河は埋め立てられて売却され、その上に学校や住宅が建設された。しかし、埋め立て後30年をへて、投棄された有害化学物質が漏出し、住民たちに遺伝子の異常が現れ、流産や死産が多発し社会問題となった。1978年非常事態宣言が出され、立ち退き指定を受けた200の住宅や学校が埋められた。この事件を契機にEPA(環境保護庁)は、1980年に関係者(廃棄物排出者、輸送業者、土地の管理者、融資した金融機関など)すべてに汚染を完全に除去する費用を負担させる包括的環境対処補償責任法(スーパーファンド法)を成立させた。この結果、米国では土壌汚染は大きな環境リスクと考えられるようになり、土地の売買には土壌調査が欠かせないものとなった。

築地市場の豊洲移転問題は2000年頃土壌対策などを東京ガスと協議したことになっている。日本の土壌汚染や米国のラブ・キャナル問題など20年以上も前に起き、その対処の難しさも十分に知っていたにもかかわらず、その対策コストの計算もせず、強引に豊洲移転に踏み切ったことは、我が国の政策によくみられる現象だ。アスベスト問題しかり、ハンセン病、水俣病などしかりである。個人に及ぶ問題よりも企業の利益、あるいは目先の全体の利益を追求する姿勢は依然として変わっていない。まさに、政府が忌み嫌う中国などと同レベルである。

北朝鮮と日本~森友学園と北朝鮮の類似性

金正男が殺害された。北朝鮮が関与しているといわれている。米国はテロ支援国家に再認定するかもしれない。ところで、日本では森友学園の国有地払い下げの不透明な手続きが問題視されている。森友学園の幼稚園教育の一端がTVで放映された。園児が声をそろえて教育勅語を素読している映像で一瞬目を疑った。これは北朝鮮ではないか。

朝日新聞によれば、森友学園では、園児に「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史でうそを教えないようお願いいたします」といわせているようだ。この言葉の中には北朝鮮が入っていないが、わざと排除しているのか、それとも評ずるに値しないと思っているか定かではない。しかし、園児のこのような姿には国家(共同体)に縛られた子どもたちの思想教育のイメージが付きまとってしまう。この観点からは森本学園が完璧な思想教育をしている北朝鮮を素晴らしい国家と考えているのだろうと思えてくる。(今、日本が北朝鮮と同じような国家かどうかは別にして)森友学園は日本を北朝鮮と同じような国家にしたいと考えているように思えるのは私だけだろうか。

安倍首相のつれあいも、「立派な教育理念を持った学園」といったらしいが、思考(嗜好)が夫婦は似てくるらしいから、安倍首相も表面上は否定しているが、森友学園と同じような思想を持っているのだろう。

トランプの意識的勘違い

トランプは本来は高額所得者保護をねらっている。しかし、外見上はアメリカの雇用を取り戻すことが大統領選挙で自分を支持した白人ブルーカラー層への恩返しをしているようにみえる。そして、不公正貿易の結果、自動車産業などの白人ブルーカラー層の職が奪われ、不満があふれているとみて政策を次々と打ち出し、国内問題を対外政策の問題にすり替えている。今まで米国は資本主義の原理に従って利益を追求しグローバル化を進め、史上最大の利益を上げてきた。その結果、白人ブルーカラーなどの生産業を中心とした国内産業は衰退し、ソフト産業の利益は急成長していった。2015年の「フォーブス」の世界長者番付では1位がマイクロソフトのビル・ゲーツで約9兆円、3位が投資家のウォーレン・バフェットで約8兆円、5位がオラクルのラリー・エリクソンで6兆円など、10位までに5人入っている。この事実を見れば決して不公正貿易が白人ブルーカラーの職を奪っているのではないことは明らかである。企業が利益を追求した結果として職を失ったのであって、資本主義の原理がそうさせたのだ。このグローバル化の流れを止めてしまえば米国の利益は失われ、白人ブルーカラーばかりではなく、ソフトウェア産業のホワイトカラーさえも職を失いかねない。米国の白人ブルーカラー層の救済は対外問題ではなく、国内問題だ。一人で数兆円もの資産を持つものがいるということは明らかに国内の資産(ひいては所得)の分配がうまくいっていないことを示している。ソフトウェア産業が利益を上げているのは数人の優秀な人間の労働の結果ではない。いままで人類の累積された知識(累積された労働)の結果である。数人の優秀な人材の労働が新たな価値を創りだしたことは確かだが、人類が綿々と累積してきた知識から生まれる利益も同時に自分のものとして享受しているのだ。一人の人間の1年間の所得は1億円もあれば使い切れないほどのものである。とすれば、残りの数兆円は累積された労働としてすべての人々に分配されるべきものだ。トランプは国外批判などするよりも国内政策を見直すべきなのだろう。