Nとの対話~日米貿易協定

N:
 日本では、秋だと言うのに、私の住み家では桜の話題で持ちきりです。
その間に日米貿易協定が粛々と進んでいます。私はTPPの蒸し返し、日米FTPだと思っています。同じようなことを共産党が衆院で2019.11.13に、衆院農林水産委員会で田村貴昭議員が、衆院外務委員会で穀田恵二議員が、茂木敏充外務大臣に質問しています。
 田村貴昭は、再協議規定があり、さらなる関税下げも要求される、ことについて、穀田恵二は、国会を欺く資料提出について、審議の根幹に関わる重大問題だとして、途中で質問止めちゃいました。
 アメリカは、クリントンの頃から再協議といういつもの手を使ってきます。外務省の資料について、調べてみました。
 今回の日米貿易協定の始まりは、2018年9月26日の日米首脳会談です。日米首脳会談の共同声明の仮訳で、「Trade Agreements on goods, as well as on other key areas including services」(物品、およびサービスを含む他の重要分野に関する貿易協定)を、「日米物品貿易協定(TAG)」と意識的に直訳とは異なる一部だけの翻訳をしました。しかもこれを正式な翻訳のように扱っています。

2019年4月、ワシントンDCで行われた、日米首脳会談・閣僚会合で交渉開始。このとき「日米物品貿易協定」という言葉が消えていました。その後
2019年8月25日、日米首脳会談をめぐるページで、昨年9月の共同声明の日本語版が仮訳であったことを認めました。
2019年9月23日合意確認。
2019年9月25日、日米首脳会談をめぐるページで、「日米貿易協定」という用語を使用。(8月25日段階では「日米貿易交渉」となっていた。)
2019年10月7日公式文書署名。2019年11月15日には衆議院通過しました。20日から参院で審議される見通し。

 なぜ、外務省は隠すのか。日米貿易協定の外務省による日本語版では、第7条この協定の付属書は、この協定の不可分の一部を成す。第11条この協定は、日本語及び英語をひとしく正文とする。ただし、付属書Ⅱは、英語のみを正文とする、となっています。
 付属書Ⅰは日本国の関税及び関税に関連する規定で114ページ、付属書Ⅱはアメリカの関税及び関税に関連する規定で24ページ、またⅡについては公式日本語版の作製が禁止されています。この協定の本体である付属書の分量が全然違います。日本側についてはこと細かく規定されていますが、アメリカ側については概要しか書かれていません。先に上げた、再交渉でいつでも変えることができるようにしてあるように思われます。でも、これで対等の外交協定なんですかね。そりゃ、外務省も隠したいですね。
外務省のサイトに英語版があります。興味があったらご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000527401.pdf

瘋癲老人:
 国家間の経済交渉は経済・軍事など国家間の力の差が現れるものだと思います。政治家は自国に有利な交渉結果だといって、自分の力を誇示したいため、あるいは失敗を隠すため、交渉の結果はこれだけのものを勝ち取ったといって、不利な内容は隠そうとしてしまいます。そんなことは何十回も繰り返してきています。もし、このようなことをなくそうと考えるならば、国家の介入のない経済社会、あるいは国家のない社会が実現しなければ解決できないと思っています。
 しかし、現実的には国家が存在し、経済社会を管理しています。国家がある限りは確かに少しでも有利な条件を相手に飲んでもらいたいと思うのは我々も、政治家も同じだと思いますが、実際の交渉ではそうもいかないのでしょうね。でもまともな政治(高みから見下ろす政治ではなく、庶民目線の政治)をめざすなら、交渉結果の不利な点も明らかにして、なぜ不利な条件をのまなければならなかったかを説明する必要があるのでしょうね。

現実社会と国家

 最近米中関係、日韓関係、イギリスとEUなど国家間の問題がクローズアップされている。これらの問題は経済社会と国家の問題である。なぜいつもこのような問題が沸き起こってくるのだろうか。結論から言えば経済社会は国家を超えているにもかかわらず依然として国家という幻想にとらわれている、あるいは利用している政府や個人がいるからだ。
 ヘーゲルによればもともと国家とは宗教→法→国家と段階的に発展してきたもので、現実の社会とは相対的に独立した進化をとげたものとみなしている。もちろん全く現実社会が国家にあるいは国家が現実社会に影響を与えないというわけではないが観念の世界はある程度独立した形態で進化すると考えた。例えば法として成立する概念は、個々人の意志をすべて集めてきて、その共通部分を法とする、という考え方だ。簡単にいえば、現実の個々人の意志の普遍性を抽象してきて法をつくるということで、個々人の考えている現実の意思と法とは別物だということだ。たとえば、酒に酔って立ちションをしたり、タバコのポイ捨てをしたりしてしまうことがあるし、誰でも軽犯罪に近いことを経験しているに違いない。このことが、個々人の現実の意志は法よりも幅広いことを証明している。だから、法が抽象である限り個々人の現実の意志よりも狭い範囲にあるということになる。その後成立してくる国家も我々の生きる現実社会よりも狭い範囲にならざるを得ない。これが経済社会は国家を超えて拡張していくが国家は依然として観念の世界でせめぎあっている理由である。
 しかし、国家が前面に出てくると、多くの人々は国家が現実社会を大きく包み込む存在として考えてしまい、無意識の中で国家の意志と個々人の意志を同置することになる。日本が大戦に邁進していった理由の一つはここにあるともいえる。そして現在、国家が経済を規制し経済の進化を妨げる状況に至っている。更なる経済の進化を望むなら、幻は幻のままで、現は現のままで、国家による経済統制のない状況をつくりあげるほかない。

「お金」の本質と資本主義のマジック

アベノマジックを考える前に、基礎的な概念を学び直そうと思った。Nから問われた日銀の政策と三菱UFJ銀行の仮想通貨導入問題は結局「お金」の話で、「お金」とは何かを押さえてからアベノマジックを考えることにした。「お金」の本質についてはやはりマルクスの『資本論』が群を抜いていると思われる。『資本論』は大学の時から2度読んで途中で挫折したが、今回は「お金」を中心に3度目の挑戦となる。

『資本論』は「社会的な富はすべて商品として現れている。」として、この富の構成要素から分析が始まっている。そして「商品は、まず第一に何らかの有償性、つまり使用価値をもつものである。その使用価値は商品の持つ性質によって規定される。」としている。「商品の持つ性質」とは化学的組成や形状さらにその商品をつくる労働の違いによるものである。商品は単なる使用価値だけでなく、「もう一つ使用価値を素材的な担い手とする交換価値をもつという側面」をもっている。そして、交換価値は量的な関係として現れる。物々交換で考えると、この量的な関係は交換比率として現れる。この交換比率は需要と供給の関係で現象として多少の変動はあっても、ある程度の水準にある。マルクスは「20エレの亜麻布は1着の上着に値する」を例として交換における価値を考察している。(エレとは、布地などの寸法を測るための単位。亜麻布とはリンネルとも呼ばれ、亜麻の繊維を原料とした織物の総称。プロイセンでは約67センチ、バイエルンでは約83センチ)

20エレの亜麻布=1着の上着

この式は価値方程式と呼ばれ、左辺(価値を表現するもの)は相対的価値形態、右辺(価値表現の材料)は等価形態とマルクスは呼んだ。今、使用価値から見た場合、亜麻布と上着は違うものだから等号で結びつけることができない。とすれば、等しいのは交換価値ということになる。違うものが同じであるということは、具象(使用価値)的なものを捨象(抽象)していって、はじめて等しくなる概念が生まれる。だから、交換価値とは使用価値からの「抽象」を意味する。この「抽象」はいずれ貨幣へと進化する。貨幣が生まれると交換は貨幣を介した交換へと変化していった。

20エレの亜麻布=10ポンド=1着の上着=10ポンド=小麦0.5クォータ
W(もの)-G(お金)-W’(もの)ーG-W”

しかし、当初貨幣は「抽象」によって種々の「もの」と交換は可能だが、単なる物々交換の代用物でしかなかった。しかし、貨幣の流通が増加し、資本主義になると、それまでの使用価値の交換を主体とする取引に加え、交換価値そのものを取引する形態が生じた。

G(お金)-W(もの)-G'(お金)

商品取引を貨幣から始めると10ポンド(G)が最終的に10ポンド(G’)と交換しても意味がない。10ポンドが20ポンドになる、といったように貨幣が増加しないと交換は意味をもたない。これが資本主義のマジックといわれるものだ。なぜ10ポンドが20ポンドになるのか。マルクスは次のように分析する。Gすなわち資本は商品(W)を造るために、資財・機材・人に分配される。そこで、資本から資源・機材を購入し、人を雇用し賃金を支払う。

お金(G1)-資材(W1)
お金(G2)-機材(W2)
お金(G3)-雇用(W3)
G(=G1+G2+G3)ーW(=W1+W2+W3)

結局、この交換は、等価交換である。そして、この商品を売ると

GーWーG’(=G+α)

資本主義のマジックでαだけ「お金」が増加する。資本主義ではこのシステムが際限なく繰り返される。資材や資源はその使用価値を求めて等価交換したものである。ところで人件費、労働の使用価値とは何だろう。労働の使用価値は同じような仕事を継続的に続けることである。すなわち、労働し、食事し、家に帰ってテレビを見て、風呂に入ってリラックスして睡眠をとり翌日会社に行って再び労働をする。自己再生産する費用が労働の使用価値である。等価交換を基本として考えた場合、αは労働から生じた価値と考える他ない。このαは剰余価値と呼ばれる。現在ではこの考え方は資本主義にとって都合が悪いから、表面上、剰余価値は利潤・配当あるいは地代・利子という形態として、賃金とあわせて「所得」という総称で概念化され本質が隠されることになる。実際には、余剰価値は労働者によって作り出された価値であり、この剰余価値を雇用費用に加えたもの(W3+α)が労働の価値である。そう考えて定式化すると。資本主義のマジックは余剰価値を曖昧にして表面上見えにくくしたマジックだった。

お金(G1)-資材(W1)
お金(G2)-機材(W2)
お金(G3)-雇用(W3
支出:G-W(=W1+W2+W
収入:      W’(=W1+W2+W+α))ーG’(=G+α)

このマジックは、現在ではじゃぶじゃぶな「お金」を使った株や不動産の投機に使われミニ・バブルの様相を呈している。抽象化された「お金」は「お金」を求めて永遠に増え続けようとする。

アベノマジック

 友人Nからメールをもらった。日銀の政策と三菱UFJ銀行の仮想通貨導入にかんする問題点と疑問であった。それまでは日銀の金融政策は何をやっても景気に影響を与えることはできないと考えていたため、あまり深く考えていなかった。なぜそう考えていたかというと、多くの人はこれ以上消費を増やさなくても十分生活でき、安定しているからだ。このことをもう少し考えてみる。景気の一つの指標としてGDP(分配面)をみると、GDPの60~70%が消費で大きな位置を占める。だから景気を良くするということは、この消費を増やすような政策が必要になる。ところで、消費は2つからなるといわれる。一つは生活するうえで最低限必要な消費であって、個々人の抑制が困難な消費で基礎的消費とよばれ、もう一つは被服関係や旅行などの趣味・嗜好性が高い消費であって、個々人が少し抑えようとすれば抑えられる消費で選択的消費とよばれるものである。このため、政策はこの選択的消費を増やすようなものでなければ、GDPも景気も上向かない。GDPの分配面をわかりやすくいえば、(消費+貯蓄+税金)となる。一般市民からみると、(所得ー税金)が可処分所得だから、可処分所得のうち、消費を抑えれば、貯蓄が増える。ところで、選択的消費は先進国において消費の40%を超えるものとなっている。このため、金利を下げて、お金をじゃぶじゃぶにしても景気が良くならないのは、少しでも不安があればその選択的消費を抑えて貯蓄に回しても生活には特段問題はないためだ。だから安倍政権が誕生したとき、アベノミクスで金利を低く抑え「お金」を借りやすくし、一方で、物価を上げインフレに誘導し、企業利益や賃金の引き上げによって所得を増やしGDPを増やすといったマジックを行なおうとした政策は、多少所得が増えても物価も上がり、大した変化などないから、選択的消費を増やす行動に移りえない。図―1の消費に占める選択的消費をみると、2011年の震災やオリンピック需要によって、じゃぶじゃぶにした「お金」を復興や施設建設などに使うことができるようになったため、若干景気が上向いたように感じ、2011年~2014年は選択的消費は緩やかに増えたように見える。しかし、2014年以降は消費税増税やアベノマジックの効果で企業が商品価格を上げたため物価が上昇し、これに対応した消費者が選択的消費を抑えたことにより、比較的急に減少に転じている。(最近では、イオンなど大きなスーパーはアベノマジックをイリュージョンだったとして、商品価格を下げる行動に移ってきた。結局デフレ状態は脱却できていない。)

図―1 消費に占める選択的消費比率(赤い線は12カ月移動平均、家計調査より作成)

 これをみても、日銀の異次元的金融緩和がほとんど景気(消費)を刺激していないことがわかる。この点では私が思った通りの結果である。
Nにいわれて改めて日銀のアベノマジックへの対応を見ると、非常に恐ろしい状態になっていることがわかった。しかし、お金のみで景気を左右しようとする試みは政策決定者や資本家には影響がありうることだが、どのようにお金を調整しても、我々庶民の生活は衣食住をまかなえて、多少の贅沢を行えるなら、早い話しったことではない。もしそんな生活に影響がでるようなら、政策決定者や資本家に責任を取ってもらうだけだ。

 今日はアベノマジックに加担して「コレド室町2」で厚岸産のカキフライ定食と生ガキを食べに行って疲れた。次回恐ろしいアベノマジックについて書くつもりだったが、各方面ですでにいろいろ書かれているのでやめた。

 

 

価値とはなにか

先日大学時代の友人と飲み会を開いた。旧友は気遣いもそれほど必要もなく、思ったことも忌憚なく話せる。そんな中、私が現在興味の持っているのは「脳とこころ」と「価値観」の関係だ、と話したら、Hに「『かわいい姉ちゃんと遊びたい』、と思うのはなぜ」と問われた。この表現には、「めんどくさいことを言っても何の意味もない」、「結局説明なんかできないだろう」という揶揄が含まれている。しかし、この問いに答えれなければ彼の言うとおりだから、少し考えてみた。
「かわいい」には「みにくい」から「きれいだ」までの美の比較と「おさない」から「おとな」までの認知度の比較が混在している。「かわいい」は美としては中間以上で、認知度では中間以下を指している。このように比較する行為は価値観であり、値踏みをしていることになる。この価値は価値論から考えれば「交換価値」に該当し、一般的には「価値」と呼ばれるものに相当する。 また、「姉ちゃんと遊びたい」という言葉の中には「姉ちゃん」に性的な対象として認知してもらい、性的関係に入りたいという生命の根源からの欲求が含まれている。
この欲求は「種の保存の本能」からくるものだ。生命は誕生時に自然と自身を区別する膜をつくり、その中に自然環境のシステムから切り離された独自のシステム(それ自体も自然のシステムだが)をつくりだした。そして、この「種の保存の本能」はもとをただせば、自然環境の激変の中でも、自己のシステムの永続のため、生命を細かく区切り(個体の死)、遺伝子をつうじて、子孫を残したり(個体の継承)、遺伝子を改変して進化(個体の多様化)する方法を選んだ生命の生き残り戦略でもある。
子孫を残す、子供をつくる行為(生命の生き残り戦略)を価値論から考えれば、「使用価値」にあたり、価値の根源を形成している。 そして、この2つの価値、値踏み(「交換価値」)と欲求(「使用価値」)の交点で「かわいい姉ちゃんと遊びたい」という観念が生まれてくる。
人体の構造から考えれば、性的行為を支える性器は消化器官から分離した「内臓系」の臓器で、性的欲求の源である。また、「かわいい」などの眼や耳など感覚器官から入った情報(認知)は神経系を通じて脳で統合化される。この統合するシステムは「体壁系(感覚ー脳)」を構成して認知や判断を司っている。 このように考えると「内臓系」は「使用価値」に対応し、「体壁系」は「交換価値」に対応しており、その交点に我々のすべての価値が存在する。

Nへ~ヘーゲルの「自由」と「承認」

ヨーロッパでは、思想的課題として「自由」が常に大きな位置をしめていた。ルソーやカントは「自由」は元来持っている本質としてとらえ、ヘーゲルは「人間は歴史と無関係に自由な存在ではなく、『時代の精神』が徐々に変化していく歴史の中で次第に自由を知っていく過程」だ、として「自由」の意味を徐々に理解していく存在であると考えた。また、一方で人間は個体としては全くの一人であるが、一人では生存できないことは自明である。この矛盾によって、個体の「自由」を求めながらも少なからず相互に「承認」しながら生きることを強制されてきた。ヘーゲルの『時代精神』は幼年期、少年期、青年期、大人へと至る成長過程で『個体の精神』に反映され、「自由」と「承認」の葛藤の中で(弁証法的に)形を変えながら当時の最も進んだ形態へと進化していくとした。この『時代精神』とはアダムスミスの考え方に代表される考え方で「自分自身の利益を考究していくうちに、 かれは、 自然に、否むしろ必然に、この社会にとってもっとも有利な用途を選考するようになる」という資本主義の基本原理だ。このような『時代精神』をヘーゲルは『個体の精神』に反映させ「個人の内なる個性を発揮して自己表現することで、製品(作品)を現実の世界に生み出す。自分の個性をひたすら表現することが大事だと考えている(「自由」)から表現できたことで、満足できると考えている。しかし、表現されたものは外在するから自身でも客観的に見ざるを得ない。次第に自分の製品を客観的に見ることができるようになり、他者や社会からの批判(「承認」)も加わって、より「ほんもの」の(普遍的な)作品を創ろうと努力するようになる。」と考えた。そして、結局「このような行為や表現は個々人の自由と批評を含んだ社会的行動になっており、自由の欲求と承認の欲求は矛盾せずに結びつく。」と考えることで、最終段階において、「自由」と「承認」の相克は止揚されたことになるとした。

(自注)ヘーゲルの『時代精神』はギリシャ・ローマ時代からはじまり、アジア的段階やアフリカ的段階は未開時代として無視している。このことに対し三木成夫はちょうどヘーゲルのアダムスミスのように、個体の未開時代を脊椎動物の発生と進化そして人類の発達と3歳までの個体の発達を関連付けた。また、吉本隆明もヘーゲルのように個体の未開時代の精神を「アフリカ的段階」と位置づけ、分析した。

トランプの意識的勘違い

トランプは本来は高額所得者保護をねらっている。しかし、外見上はアメリカの雇用を取り戻すことが大統領選挙で自分を支持した白人ブルーカラー層への恩返しをしているようにみえる。そして、不公正貿易の結果、自動車産業などの白人ブルーカラー層の職が奪われ、不満があふれているとみて政策を次々と打ち出し、国内問題を対外政策の問題にすり替えている。今まで米国は資本主義の原理に従って利益を追求しグローバル化を進め、史上最大の利益を上げてきた。その結果、白人ブルーカラーなどの生産業を中心とした国内産業は衰退し、ソフト産業の利益は急成長していった。2015年の「フォーブス」の世界長者番付では1位がマイクロソフトのビル・ゲーツで約9兆円、3位が投資家のウォーレン・バフェットで約8兆円、5位がオラクルのラリー・エリクソンで6兆円など、10位までに5人入っている。この事実を見れば決して不公正貿易が白人ブルーカラーの職を奪っているのではないことは明らかである。企業が利益を追求した結果として職を失ったのであって、資本主義の原理がそうさせたのだ。このグローバル化の流れを止めてしまえば米国の利益は失われ、白人ブルーカラーばかりではなく、ソフトウェア産業のホワイトカラーさえも職を失いかねない。米国の白人ブルーカラー層の救済は対外問題ではなく、国内問題だ。一人で数兆円もの資産を持つものがいるということは明らかに国内の資産(ひいては所得)の分配がうまくいっていないことを示している。ソフトウェア産業が利益を上げているのは数人の優秀な人間の労働の結果ではない。いままで人類の累積された知識(累積された労働)の結果である。数人の優秀な人材の労働が新たな価値を創りだしたことは確かだが、人類が綿々と累積してきた知識から生まれる利益も同時に自分のものとして享受しているのだ。一人の人間の1年間の所得は1億円もあれば使い切れないほどのものである。とすれば、残りの数兆円は累積された労働としてすべての人々に分配されるべきものだ。トランプは国外批判などするよりも国内政策を見直すべきなのだろう。

使用価値とICT技術革新

使用価値は労働によって創りだされるわけだが、ICTの技術革新によって、労働を必要としない環境が整うと、使用価値は機械によって作り出されるのだろうか。そうではない、ICTの技術革新も実は人間の労働の蓄積なのだ。今までの労働価値説は現時点の労働を扱っていたが、ここまで技術が進歩すると、人による労働は減少していく傾向にある。しかし、この技術進歩は導入した会社やICTの技術会社の労働だけによるものなのだろうか。実は、この技術進歩はこれまでに蓄積された労働(経験)に他ならない。この蓄積はその時点で発明あるいは発見した者や会社のものではない。社会全体の労働の蓄積なのだ。この利益は社会全体に還元されなければならない。

ロビンソン・クルーソー

つれあいが退院して3日目。1週間の入院だった。入院中は日常の生活を一人でこなすことになり、結構大変だった。朝起きて朝食を作り後片付けして、掃除機をかけ、洗濯して竿に干し、病院に行き、帰ってきて昼食をとり、・・・といったことを時間配分してこなしていた。退院して少し時間がたって考えてみると、以前読んだ本にマルクスが商品の価値を全く無視したときに何が残るかを考えると、労働だけだ(労働価値説)といったくだりを思い出した。

マルクスは『ロビンソン・クルーソー』になぞらえてわかりやすく説明している。クルーソーは孤島に漂着して生きるために必要な作業、魚をとり、畑を耕し、家を建て・・・を一人でこなさざるをえなかった。このとき、自己の時間を各作業に配分して労働した。この作業は目的(使用価値)は違っていても、労働としては共通していて普遍的なものである。ここに貨幣(交換価値)を必要としない価値の根源的な本質がある。

まさに家庭における家事労働は貨幣を必要とせずに使用価値を創造する。

プロ野球の初ストライキにおもうこと

昨今のTV報道は「初のストライキ」で喧しい。オーナー側の経営危機に対応する合併推進と、選手会側の合併による「リストラ」危機を先 取りし た合併反対の交渉決裂が、先週の土日選手会側の「ストライキ」というかたちで現れた。企業の合併や解散は最終的には経営者の判断である。とくに、「リストラ」はしないと表明している以上、異議があっても、労働者はいかんともしがたい。労働運動は、企業内条件闘争だから、企業の外側の問題には、対応できな い。この意味では、選手会側の「おもいちがい」の「ストライキ」である。一方、企業の外側からこの問題を考えてみると、企業が合併するのも解散するのも自 由とするなら、新規参入も自由と考えるのが普通である。新規参入を組織として阻害することはまさにカルテルで、独禁法の問題なのかもしれない。とくに今回 に関してはライブドアや楽天などの新規参入希望があるにも関わらず、理由をつけて参入を阻んでおり、このことからは、決まったパイをみみっちく仲間内で分 け合っている姿しか見えてこない。今まで、企業利益につながる努力も何もしてこなかったつけで企業合併や解散にいたる責任はオーナー自身が負わなければな らないし、それを選手のリストラとして押し付けることは責任の転嫁である。労働市場が閉鎖的であればあるほど経営責任は重い。この責任から逃れるには、最 低限企業参入を自由にして、労働者の企業選択を自由にするほかにはないであろう。

このように考えると、今回のストライキは労働運動のストライキと考えるよりも、閉鎖性企業集団の内部告発と考えた方がいいのかもしれない。