• さようなら! 太陽も海も信ずるに足りない

緊急経済対策の虚構

  • 2020年4月10日

4月6日に安倍首相が、1世帯あたり30万円の給付金を含む、108兆円の緊急経済対策を発表しました。
 安倍首相は、「過去にない強大な規模のGDPの2割にあたる」などと、世界に類のないものだと自画自賛しました。確かに欧米が1割ですから、群を抜いたものになっています。

と、

私のようなド素人らは喜ぶことでしょう。安倍首相の取り巻き連中も絶賛しています。ところが、とんだカラクリがあるようで、反安倍の論客は一斉にその手口を暴いています。
 及川幸久というのがいます。この男は幸福実現党なんですが、経済のことしか言わないし、今までも経済に関してはいいことを言うと、私は思っていました。この男の意見を中核に、その他、反安倍の意見をまとめてみました。

対策費の内訳は、補正予算16.8兆円でGDPの3%、財政支出39.5兆円でGDPの7%、そして、事業規模108兆円でGDPの20%となっています。この財政支出や事業規模が問題で、日本だけの曖昧な概念だそうです。それはともかく、政府が実際に出す分、これを「真水」と言うそうですが、記者から聞かれた菅官房長官は、財政支出の39.5兆円と答えています。ところが、財政支出の中には、補正予算の他に、前年度経済対策の未執行分26兆円や特別会計からの財政投融資、地方負担金が含まれています。これは「真水」じゃありません。本当に出す分は、新規国債発行によって出される政府の財政赤字です。欧米の1割はそれです。ところが日本は国債16.8兆円出しません。また、事業規模108兆円には、民間の企業や金融機関が出す融資の分が入っています。事業規模の財源として、無利子融資を民間金融機関に拡大し26兆円で、納税や社会保険料の支払い猶予をする。
 安倍首相は、事業の継続と雇用を守ると言います。民間の金融機関に無利子融資をさせれば、疲弊しきっている地銀の息の根を止めるだけです。納税や社会保険料の支払い猶予であって、免除ではありません。1年猶予されても、1年後には支払わなければなりません。延滞料1.6%を付けて。さらに、補正予算の中には、医療対策費1.8兆円、次の段階の経済対策”GO TO”キャンペーン事業やリバイバル・ファンドの費用1.8兆円があります。医療費は経済対策とは別物ですし、この事態で次はないでしょう。終わってからすればいいことです。6月には収まるという前提です。しまいには、IMFの低所得国債務救済のための大災害抑制・救済基金CCRTの拠出金まで入れちゃってます。とにかく関係ないものから、民間企業に押し付けるものまで、何でもかんでも入れた挙句に出された数字です。こんなのはペテンです。
 補正予算16.8兆円のうち事業の継続と雇用を守るために使われるのは、10.6兆円です。うちわけは、30万円給付のため4兆円、中小企業の資金繰りのため3.8兆円、中小企業への給付金2.3兆円、などです。中小企業への給付金は持続化給付金と言い、売上マイナス50%以上で、中小企業に最大200万円、個人に100万円給付するものです。結局、本当の分「真水」はこの10.6兆円で、GDPの2%です。アメリカの2兆$(220兆円)は全部「真水」です。消費増税で、10-12月期のGDPは-7.1%でした。1-3月期は-15%から-20%まで行くと言われています。-15%として、これの経済対策で消えてしまう額です。そして肝心かなめの経済対策である消費税減税には、一言も触れていません。今回の骨子となる与党案の前文には、「財政再建に向けた確かな道は歩まなければならない」と、あるそうです。財務省のPBの外枠がしっかりはまっています。いい例えではないのですが、戦争時の閣僚会議には、財務大臣は外すと言います。戦争で経済言ったってしょうがないからです。それは戦争が終わってからの話しです。そもそも経済を言うなら、戦争しないことです。今、世界の首脳は皆、武漢ウイルスとの戦争だと言ってます。それなら財務省しゃしゃり出させたらダメでしょう。

国敗れて山河あり、じゃなくて、財務省あり、ですね。

コメント一覧

瘋癲老人2020年4月10日 17:10 / 返信

 何か経済政策のはなしになると、我々市民の頭上で空中戦の議論が交わされているように感じます。「何百兆円出すのだから大したものだろう」とか「こんなんじゃ足りないもっと出すべきだ」とかは政治屋がかってにやればいいのです。我々は、自分の生活が維持できるのかできないのかが問題で、できなければ泥棒でも略奪でも何でもして生き残るか、コロナでコロリといってしまうか、一家心中や自殺でおさらばする以外ないということです。瀕死の生活者を助けられないなら政治屋などいらないということです。今回のウイルスで経済的生活破綻をもたらした責任はすべて安倍をはじめとする政治屋が負うべきものです。この結果として政治屋が失脚し国が滅びても人々は生き残ります。このことは大戦での敗北時に経験していることです。私も滅びるかもしれませんが、「国破れても人びとあり」です。

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